CPAでは設立10周年記念の第一弾として、総会後に「環境配慮型コンベンションのあり方について(仮題)」と題して、環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐 原田和幸様にご講演を頂きます。 CPAにおいても環境配慮は大きな関心事です。 より実践的な環境配慮型コンベンションのあり方について考えそして行動する必要性があります。
「環境配慮型コンベンションのあり方について(仮題)」
講 師: 環境省総合環境政策局環境経済課 課長補佐 原田 和幸 様
2007年、財団法人日本環境協会が環境省より調査事業を受託し、学識経験者、グリーン購入ネットワーク、PCO事業者等が中心となって検討会で議論が重ねられ、以下のような冊子にまとめられました。
グローバル化の進展に伴い、地球環境問題を始めとして、多くの分野で、国際的な問題解決や協調連携の必要性がますます大きくなる中、こうしたテーマを議論する会議は、世界各国で多数開催されています。
こうした中、欧米では既に環境に配慮した会議やイベントの運営会社に対して表彰する制度等が設立され、ドイツでは環境に配慮した会議を行なうためのガイドラインが制定されるなど、会議における環境配慮の取り組みが進んできています。
一方、日本の会議開催における環境に対する配慮については、一部の先進的な事例で、積極的な取り組みがなされた事例があるものの、限られた会議でしか実践されていません。
その取り組み内容も、廃棄物の分別回収や資料・配布物・備品等のグリーン購入活動などに留まっており、環境配慮の方針を明確に掲げてトータルに取り組む動きはあまり見られません。
そこで、日本で開催されるさまざまな会議についてトータルで環境への配慮を確実に実施し向上させていくため、「会議等の環境配慮のススメ」を作成しました。
(環境省 -会議等の環境配慮のススメ- から)
※こちらから本文をダウンロードできます。
http://www.env.go.jp/policy/kaigi_hairyo/tebiki.pdf